長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
これらの柱に掲げた重点施策を着実に進めるため、全力で市政運営に邁進する決意であります。受け継がれてきました米百俵の精神の下、市民、事業者、団体などオール長岡で一致団結し、長岡の明るい未来をつくってまいりたいと考えております。
これらの柱に掲げた重点施策を着実に進めるため、全力で市政運営に邁進する決意であります。受け継がれてきました米百俵の精神の下、市民、事業者、団体などオール長岡で一致団結し、長岡の明るい未来をつくってまいりたいと考えております。
以上を踏まえ、選ばれるまち長岡の実現に向けて、市民生活の安定と向上と選ばれるための成長戦略に重点を置き、全力で市政運営に邁進する決意です。 受け継がれてきた米百俵の精神の下、市民、事業者、団体など、オール長岡で一致団結し、長岡の明るい未来を創ってまいります。 次に、当初予算の重点施策について御説明いたします。
最後にもう一つは、そういう中でも一定程度、定員適正化も現実的には見ていかなければいけないと思うので、いかに必要な人員で効果的なサービス、市政運営を行っていくかというところでは、ＡＩ、ＲＰＡ、ＤＸの活用をさらに進めていかなければいけない部分があります。
また、最上位の指標を設定することで全ての部署、全ての職員が市政運営の目的や目標を共有できるように計画を構成しています。 次に、46ページ、④、政策・施策を推進する５つの視点について、これら５つの視点を各分野共通の視点として持ちながら、より効果的に政策、施策を推進していきます。
10月23日の市長選挙にて再選され、２期目を迎えられました中原市長の今後の市政運営及び公約実現に向けての強い意志について、通告に従い、一問一答形式にて質問をさせていただきたいと思います。 １、もうかる農業実現への具体策について。 市長が常々おっしゃっています、笑顔と元気があふれる新潟市を実現するためには、「選ばれる都市 新潟市」にならなければならない。
そうした明るさも広がる中で、実り豊かな４年間になることを願って、これからの４年間が勝負の年という観点から、中原市長が選挙戦で重点として掲げた政策について、これまで私が申し上げてきたことの繰り返しの部分もございますが、中原市長の市政運営を進めるに当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。 中原市長は、今回の市長選挙の公約の中心に「選ばれる都市 新潟市」の実現を掲げておられます。
しかしながら、中核市への移行は行政サービスの在り方や進め方という市政運営の根本に係るものですから、市長、行政の大きな決意と決断が最も肝腎です。市長は本年３月定例会の加藤尚登議員の一般質問において、中核市移行への調査研究を進めると答弁しておりますが、いまだその動きを感じることができません。
一方、コロナ禍の下でも、市民に痛みを押しつけ、独自の支援策もない市政運営となった決算には反対する。 財政運営について、 感染症や物価高騰を踏まえ、国へ財源措置を求められたい。 集中改革の着実な実行と予算の見直しにより黒字決算となったこと、基金の積立てが目標額を超えたことを評価する。ただし、基金については、緊急時にはちゅうちょなく活用されたい。
……………………………………………………………………………… 38 開 議…………………………………………………………………………………………………………… 39 会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………………… 39 一般質問 水澤 仁議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 39 １ ２期目の市政運営
職員の意欲や能力を最大限に引き出し、市民から信頼される市民満足度の高い市政運営につなげられたいとの意見がありました。 次に、財務部について、ふるさと新潟市応援寄附金について、今後も制度の見直しを国に求めるべき。市民が他の市町村に行った寄附金の減収分などの収支は分かりやすく説明すべき。 基金残高について、基金残高を107億円余とすることができたことを評価する。
あわせて、庁内の人材育成や働き方改革を進め、職員の意欲、能力を最大限に引き出し、市民から信頼される市民満足度の高い市政運営につなげていただきたい。この観点からすれば、１か月の時間外労働が100時間を超えている職員が年間延べ137人もいること、年次有給休暇の平均取得日数が13日程度で推移している現状は問題視せざるを得ません。改善に向けて真剣に対応を検討していただきたい。
大型事業優先の市政運営が2021年度も変わらなかったと見てよろしいのでしょうか。
また、私たちがこれまで指摘してきた不適切な市政運営、例えば非正規職員が６割を超えている保育園の現場をはじめ、市の職員配置では正規職員数を抑えて非正規職員比率を高めている点、重要な教育の一環であり、市が責任を持って業務を行うべき学校給食において、調理業務の民間委託がさらに拡大されている点、公共施設を適正配置の名の下に、現に利用されている施設を含めて廃止、譲渡している点、マイナンバー制度の推進をはじめ、
この４つのセクションは、これまでの間様々な検討を経て導き出したものであり、セクションとして区切りがある以上、一長一短はあるものと認識しておりますが、私といたしましては、当市の市政運営には今ほど申し上げました４つのセクションが最適であり、私の命の下、現場判断を含む業務の執行権限を一定程度副市長に分任にして、組織内分権を進め、各セクション内の部局の連携を副市長が統括することにより、組織の機動力と専門性を
審議を通していただきましたご意見等につきましては、今後の市政運営の中で十分に参酌し、執行してまいりたいと考えております。 さて、議員の皆様の任期も残すところあと僅かとなりました。
今回質問する人事改革、組織改革についても、市政運営の根幹に関わることでありますので、最低限のルールは守ってくださいと思って一般質問をさせていただきます。 私は、人事改革も組織改革も必要であると思っています。ただ、今のところ市長が何をしたいと思っているのかが私には伝わってきていません。なぜ人事改革が必要だと思ったのでしょう。
こうした背景を踏まえ、私は脱炭素社会への移行は市民の皆さんの安心、安全の基盤を守り続けるための政策課題の一つとして捉えており、今後の市政運営を進めていく上で重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、脱炭素社会プロジェクトの進捗状況と目標についての御質問にお答えいたします。
こうした中、本計画の素案の検討に当たりましては、本年３月の市議会定例会において私が所信でお示ししました市政運営の考え方や市民の皆様にお約束した公約の内容を反映してまいりたいと考えており、現在これまでの議論の経過を踏まえながら中間答申に向けた精査を鋭意進めているところであります。
〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 市長は、丁寧な説明を国民にする責務があるとおっしゃいましたけれど、市長は常々市政運営において、議会への説明や意見を聞くなど、民主的な手続を心がけていらっしゃると思います。今回、国民全体に関わる国葬の実施について、岸田首相は国会に諮ることなく決定しました。この今回のプロセスですけれど、市長は民主的であったとお考えでしょうか。